クラーク整骨院（厚別森林公園新札幌交通事故治療） | 日記 | 住宅ローン控除

　住宅ローン控除の適用を受けるためには初年度に確定申告が必要です。

1、住宅ローン控除とは
　住宅ローンを利用して、自宅の購入や増改築などを行った場合、下のフローチャートの条件を満たすことで、原則、住宅ローン残高の0.7％相当額を税金から控除できる制度です。





2、手続き
　①23年（1年目）
　・金融機関（銀行など）
　住宅ローンを組んだ金融機関に、住宅ローン控除の申請書を提出。
　・税務署
　原則として、入居した年の翌年（24年）3月15日までに確定申告。
　今年から添付が不要になった住宅ローンの年末残高証明書を金融機関が発行しないことになりました（※1）。代わりに税務署から年末残高の情報が交付されることになります。

　②24年（2年目）以降
　確定申告をしなくても、勤め先で年末調整をする時に控除を受けられます。税務署から交付される住宅ローン控除の証明書を勤め先に提出してください。（※2）
　※1　しばらくは従来通り年末残高証明書を発行する金融機関もあります。住宅ローンを組む時に確認してください。
　※2　金融機関から年末残高証明書が発行される時は、残高証明書も提出してください。

3、控除額（新築物件を購入した場合）
　①自宅の購入額と②その年の住宅ローンの年末残高の二つを比較して少ない方の金額の0.7％相当額を所得税から差し引きます。所得税から引ききれない時は、一定額を限度として住民税からも減額できます。
　入居した年や購入した住宅の種類によって限度額や住宅ローン控除の適用期間が異なります。





　省エネ基準を満たさない一般の新築住宅に24年または25年に入居する場合は、原則として住宅ローン控除が受けられなくなりましたのでご注意ください。
　（注）中古住宅の取得や増築などの場合は、控除額や控除される期間が異なります。
1年目の住宅ローン控除を受けるために準備する書類と入手先
　①その年の給与所得の源泉徴収票（勤め先）
　②その年の住宅ローンの年末残高証明書（銀行など）
　※23年からは基本的に税務署から交付される年末残高の情報等を確認します。
　③土地や家屋の登記事項証明書（法務局）
　④土地や家屋の売買契約書など、取得額を明らかにする書類（購入時の不動産会社など）
　⑤住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署または国税庁のホームページ）

その他のアドバイス
　①確定申告をせずに、住宅ローン控除を受けていなかった場合でも、入居した年の翌年1月1日から5年以内であれば間に合います。今からでも申告するようにしてください。
　②金利には固定金利の他に変動金利もあります。利率は景気や物価などの要因で変わりますので、慎重に検討してください。住宅ローンは長期間の返済となることが多いため、無理のない返済計画を立てることが大切です。

【モデルケース】
　夫（37歳）会社員
　年収500万円
　所得税等9万9800円
　住民税20万9500円
　※税額は住宅ローン控除適用前の金額です。

　妻（35歳）パート
　年収96万円

　長男（12歳）

　●購入物件
　取得日:23年7月1日
　種類:新築（一般住宅）
　家屋の床面積:87㎡
　価格:3380万円
　支払い方法:頭金380万円、住宅ローン3000万円

　●住宅ローンの条件
　借入額:3000万円
　借入日:23年7月1日
　返済期間:35年間
　利率:1.5％（固定金利）
　返済方法:元利均等返済
　返済額:月々9万1855円
　23年の年末残高:2967万2847円

　【条件の確認】自宅を7月1日に購入しているので、6カ月以内（12月31日まで）に新居へ引っ越しを。その他の条件も先のフローチャート（適用を受けるための条件）で確認し、全て該当していれば住宅ローン控除を受けられます。

　（1年目）
　・控除できる金額
自宅の購入額3380万円　＞　ローンの年末残高2967万2847円
　2967万2847円×0.7％＝20万7700円（100円未満切り捨て）
　・所得税等
　本来は所得税から20万7700円を差し引くことができますが、今回のケースでは所得税等の金額の方が小さいため、確定申告をすることで9万9800円全額が還付されます。
　・住民税
　所得税から引ききれなかった控除額を住民税から引けますが、住民税から差し引ける金額が最大9万7500円までとなっているため、納める住民税は11万2000円（＝20万9500円-9万7500円）となります。

　★結論
　住宅ローン控除により、所得税等9万9800円と住民税9万7500円の合計19万7300円の税金が減額されます。
　（もし同じ条件で住宅ローン控除を13年間受けた場合）
減額される税金の総額　→　約230万円
　ただし、返済が進んでいくと住宅ローンの残高が毎年減っていくため、通常は控除額も毎年少なくなっていきます。


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