クラーク整骨院（厚別森林公園新札幌交通事故治療） | 日記 | やりがいを持てる社会に

　男女雇用機会均等法が施行されてから40年近くたち、働く女性は増えましたが、いまだ日本のジェンダーギャップ（男女格差）指数は、146カ国中116位（2022年）。“ジェンダー後進国”といわれる日本において、企業や個人ができることは何か。

男は仕事、女は仕事と家事育児

　日本では男女間の賃金格差が大きく、女性の賃金水準は男性に対して8割弱にとどまっています。また、働く女性の半数は非正規雇用です。結婚や出産などで一度退職すると正社員としての再就職が難しいこと、年齢が上がるほど非正規雇用であることなどが影響しています。
　“コロナ不況”によって、女性が受けたダメージは大きく、非正規雇用を中心に1カ月で約70万人の女性が職を失ったと指摘されています。
　一方、育児休業や短時間勤務など両立支援制度は徐々に整ってきました。出産を経ても仕事を辞めずに済むようになりましたが、多くの女性が働き続けることはできても、「仕事の難易度や責任の度合いが低く、キャリアの展望もない」というマミートラックに陥っています。
　これには「男は仕事、女は家事育児」という性別役割分業が払拭されない社会風土が影響しています。日本企業は終身雇用制度や年功序列を保証する代わりに、転勤も長時間労働もいとわない働き方を男性に求め、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれる経済成長を成し遂げました。この成功体験が企業のトップたちの意識にいまだ根強くあり、労働慣行の見直しはそれほど進んでいません。
　男性の長時間労働は変わらないまま、女性は家事も育児も仕事もする。負担は減らず、自転車操業のような毎日で、キャリアを望みたくとも望めない。「男は仕事、女は仕事と家事育児」という新たな性別役割分業に苦しんでいます。


企業自ら「変われるか」　誰にとっても働きやすい職場が鍵

　フリーマーケットアプリ大手のメルカリでは、“上り詰めていくハシゴのようなキャリアだと、育児や介護などでいったん降りると、再び上ることができなくなる。ジャングルジムのようにいろいろな方向から登れて、時には降りてもいいキャリア観や組織風土があれば、男性も育休が取りやすく、女性もマネジャーに挑戦しやすくなる”と言います。
　そして、女性の就労率や就労時間が増えて、賃金などの男女格差が改善されれば日本のGDP（国内総生産）を6％押し上げるインパクトがあるといいます。
　また、多様で柔軟な働き方を導入すれば、これまで採用できなかったようなエンジニアや人事のプロなどに、週10時間だけ働いてもらうといったこともできます。
　

一人の人間の中に多様性をつくる

　20～30代男性の7割以上が妻と家事育児を半分ずつ分担したいと希望しています（令和4年版『男女共同参画白書』）。
　
　男性も家事や育児、PTAや子ども会、幼稚園や小学校の役員をすることで、自分の住む地域や消費者の課題やチャンスが見えてきます。それは会社にずっといても気付くことがなかったことです。構成員を多様にするだけでなく、そこにいる一人一人の中に多様性をつくれるようにすることが、企業や組織の発展につながっていきます。
　日本は“成熟”という名の経済停滞状況に陥って久しく、少子高齢化による働き手の不足も深刻です。男女共に若い世代の離職率は高く、給与や働き方など、より条件のいい企業へ転職していきます。
　今までのあり方を疑い、自ら変革を起こしていけるかどうかに未来はかかっています。
　

ジャーナリスト　浜田敬子さん


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