クラーク整骨院（厚別森林公園新札幌交通事故治療） | 日記 | ひとり親控除

婚姻歴や性別を問わず適用可


　原則として、その年の12月31日時点で一定の要件を満たすひとり親に該当すれば、ひとり親控除として所得税は35万円、住民税は30万円の所得控除を受けることができます。
   一定の要件を満たすひとり親とは、具体的にいうと
①配偶者がいないこと②事実婚の相手がいないこと③生計を一にする子どもがいること④所得金額が500万円以下（給与収入のみの場合、年収約677万円以下）の要件を満たす人のことを言います。

　「事実婚の相手がいない」ことを証明するには、住民票で判断します。住民票の続柄の欄に、「妻（未届）」や「夫（未届）」など、事実婚を意味する記載がなければ要件を満たします。

　また。性別を問わず、ひとり親であれば母子父子家庭を問いません。
死別の他、離婚や未婚の場合でも、要件を満たせば控除を受けることができます。

　その他子どもの要件としては、

①子どもが他の人（例えば祖父母など）の扶養親族等になっていないこと②所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合、年収103万円以下）であることが要件です。
　なお、成人になっても子どもの年齢に制限はありません。

　ひとり親の方が勤務されている場合、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を勤務先に提出します。ひとり親の欄にチェックを入れます。お子さんが16歳未満の場合、住民税に関する事項の欄に、氏名等を記入すれば、その年から控除を受けることができます。
　詳しくは、在住する役所に問い合わせれば、教えてくれます。

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