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少子化を解決する三つの方法
電気自動車メーカー・テスラの創業者イーロン・マスク氏が日本の出生率の低さに言及して「日本はいずれ消滅するだろう」とツイートしたことが話題になりました。
イーロン・マスクに言われるまでもなく、このままいけば日本人は、いずれ消滅します。東北大学の加齢経済学に関する研究室が公表した「子ども人口時計」によれば、このままの減少スピードでいけば、理論上は2966年10月5日には日本人の子どもの数は1人になります。
解決するには、主に三つあると思っています。
一つは予算です。日本は子どもや子育てを支援するための公的な支出を指す「家族関係支出」が、対GDP比で他の先進諸国に比べてかなり低いんです。こども家庭庁が設置されたならば、予算を倍増させるくらいの手段をとっていかなければ、この少子化の波は止められません。
二つ目はジェンダーギャップです。世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数において、昨年、日本は156カ国中120位という結果でした。
日本は女性の家事、育児負担は男性の5倍です。このような状況の中では、女性が子どもを持ちたいと思っても“こんなに大変なのであればやっぱり無理”と思ってしまう。男女間の不平等を解消していく必要があります。
三つ目は家族観です。日本では結婚した女性が産む子どもの数は1950年代から、実はそれほどは変わっていません。では何が変わったのかというと、結婚する女性の数が減っている。だから子どもの数が減るわけです。
フランスでは結婚と出産は必ずしもセットではありません。結婚をせずに出産した子どものことを非嫡出子といいますが、日本は非嫡出子の割合がわずか2%程度なのに対し、フランスは60%弱。
なぜこれほど非嫡出子を選択する人が多いのかといえば、結婚しなくても社会が子育てを手伝ってくれるという信頼があるからです。こうした社会では、たとえ結婚する人の数が減ったとしても子どもの数は減りません。
日本でも結婚はしたくないけれど、子どもは欲しいという若者は18%いるといわれています。
その意味からも、出産と結婚を切り離し、結婚せずに出産しても障壁がない社会をつくっていくことが必要だと思います。
NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さん
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