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【何が起きても現金があれば乗り切れる】
経営の不確実性とは何か
まだコロナ禍がどのような形で終息するのか予測できませんが、視野に入れるべきなのは、コロナ前に一応認識はあったものの、具体的な行動が進んでいなかった課題がコロナ禍で一気に加速し、経済や経営の地殻変動的な構造改革を引き起こす起爆剤になりそうな気配です。
例えばデジタル化の進展、AIやロボットなどの新技術は、これまでの生産体制や働き方改革など、さらに変化をもたらすでしょう。
このような予期せぬ変化と不確実性を前提としながらニューノーマルな経営環境にいかに対応していくべきかが、今年の重要な緊急課題として財務の耐性を格段に高めるでしょう。
どんな変化に直面しようと現金があれば乗り切れる
コロナ禍で改めて見せつけられたのは財務の耐性強化です。未曽有の緊急事態の中で、政府はコロナ特別融資というこれまでの金融政策から見れば常識外の手法で中小企業の資金手当てを支援しました。この結果、企業の倒産件数は劇的に減少し現在に至っています。これは、これから発生するかもしれない緊急時の対策として財務耐性の持続的な強化が極めて有効であることを示していますが、この特例も間もなく返済が始まります。
財務耐性を高める具体的なキーポイント
①手許現金と流動性預金の合計額は、月商の3ヶ月分を目標とする。
②経常収入の範囲内に経常支出を抑え込む
経常収入とは現金売上高と売掛金回収額の合計額、経常支出とは毎月平均的に支出する現金による支出額です。できれば借入金の返済額も含めますが、できない場合でも毎月の経費等支出額は経常収入の範囲内という原則の厳守が必要です。
税理士・中小企業診断士 知野 福一郎先生
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