クラーク整骨院（厚別森林公園新札幌交通事故治療） | 日記 | 新型コロナ

オミクロン株感染の療養

自治体判断で自宅でも　
飲み薬、診療の体制確保が前提
自宅療養などへの方針切り替え表明した主な都道府県

北海道、宮城、神奈川、新潟、福井、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、愛媛、福岡、長崎、熊本、沖縄

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の広がりを受け、厚生労働省は同株の感染者について、全員入院としていた対応を見直し、医療が逼迫した場合には自治体の判断で自宅や宿泊施設での療養を認めるとしています。
　厚労省が5日付で各自治体に発出した事務連絡によると、自宅療養などが可能となるのは、陽性判明の翌日までに飲み薬の投与が可能で、健康観察や診療などの体制を確保している自治体です。血中酸素濃度を測って重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターを療養開始の翌日までに配布することも条件です。
　これらの体制が整っている自治体は、3週間後に病床や宿泊施設の使用率が50％を超えると予想される場合に、厚労省に事前に報告した上で、自宅療養などに切り替えることが認められます。各都道府県は順次、切り替えを決定しています。
指定宿泊施設での待機を原則としていた濃厚接触者についても、同様に自宅での滞在を認めるとしています。

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