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予算、目的、優先順位を明確に
まずは、あらかじめ「予算」「目的」「優先順位」を決めておきましょう。
また、事前に所得税の控除、固定資産税の減額といった減税制度をはじめ、補助や融資制度などの支援制度を調べておくことも重要です。減税制度は、全て自己申告が必要で、申告期限があるもの、工事の証明書が必要なものもあります。補助制度は、契約前や着工前に申請が必要なものなどもあるので、事前に事業者に相談しましょう。
こうした準備をし、次のようにリフォームを進めていきましょう。
団体加盟の事業者を
まずリフォームしたい箇所を洗い出したら、事業者を選定します。ポイントは、希望するリフォームと事業者の業務内容が合っているか、実績があるか、国に登録された住宅リフォーム事業者団体に加盟しているか、自宅からあまり遠くない事業者か、といった点です。
特に、この、国に登録された団体への所属の有無は、安心と信頼をより高めるものといえます。リ推協では、そうした事業者を検索できるサイトを公開しています。
建物状況調査を行う
リフォームをするに当たり、家の基礎や外壁、天井などの劣化・不具合を調べる建物状況調査(インスペクション)を、事前に行うといいでしょう。
家の状態を確認することで、補修の必要性を踏まえた計画を立てることができます。
独自の基準で行う事業者もあれば、国土交通大臣が登録した講習を受講した技術者にお願いすることもできます。リ推協では、「既存住宅状況調査技術者検索サイト」を開設しています。
相見積もりを取る
加えて、見積もりを2社以上から取る「相見積もり」をするといいでしょう。費用の目安や対応の違いが分かります。
相見積もりを依頼する場合は、予算や工事の内容など、同じ条件を伝え、無料の範囲で行ってもらいたい旨を伝えるようにしてください。事前に要望をリスト化し、予算を明確にしておくとスムーズです。
見積もりの分からない点は、納得がいくまで確認・検討をするようにしてください。特に、「○○工事一式」などと記載されている場合は、内容の説明を受けましょう。
契約前の見積書の内容をチェックし電話で助言してもらえる「住まいるダイヤル」を活用してもいいでしょう。
また、リフォーム時の建築士による検査と保証がセットになった瑕疵保険に加入している事業者を選ぶのもポイントです。事業者が瑕疵保険に加入していれば、万が一、後に工事の欠陥が見つかった場合、補修費用などの保険金が事業者(事業者が倒産した場合は、工事発注者である消費者)に支払われるので、円滑に補修してもらうことができます。
契約書は必須
事業者を決めたら、請負契約書や見積書、約款といった契約書を書面で取り交わします。
減税や補助制度を利用する場合は、必要な手続きを済ませておきましょう。
工事中、変更や追加が発生したときは、内容と金額を確認し、着手前に契約書を取り交わすようにしてください。
完了後、契約通りに工事ができているかを事業者と共にチェックすることも大切。契約書や図面など、工事の記録も必ず保管しておくようにしましょう。
減税や補助などの支援制度も紹介
国土交通省とリ推協で共同発行している『マンガでわかる 住宅リフォームガイドブック(令和3年度版)』(無料)には、リフォームを進めるに当たってのヒントや、お得な支援制度が紹介されています。
同協議会のホームページからダウンロードできます。2冊までなら送料無料です。詳細は同協議会ホームページを参照してください。
住宅リフォーム推進協議会
https://www.j-reform.com/
住宅リフォーム事業者団体登録 検索サイト
https://www.j-reform.com/reform-dantai/kensaku.php
リフォーム評価ナビ
https://www.refonavi.or.jp/
既存住宅状況調査 技術者 検索サイト
https://www.kizon-inspection.jp/
住まいるダイヤル
0570(016)100(ナビダイヤル)
03(3556)5147
「住まいるダイヤル」は、国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口。リフォームに関してのトラブルをはじめ、住宅に関する幅広い相談を受け付けている。
受付時間午前10時~午後5時(土日祝日、年末年始を除く)
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
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