クラーク整骨院（厚別森林公園新札幌交通事故治療） | 日記 | 会社と家族を守る経営

◆倒産、低水準の裏側
　　　　　　　　　　　　　　
 
東京商工リサーチが発表した
今年の1月から6月（上半期）の
企業倒産件数は、
前年対比24％減の3044件でした。
 
上半期としては
1990年以来の低水準である。
 
これは政府や行政、
そして日本政策金融・商工中金などの
金融機関が資金繰り支援を行い
倒産を食い止めたからである。
 
企業はいくら赤字でも
資金があれば生き延びる。
結局は倒産の先延ばしをして
最終的には企業は苦しむ。
そんな状況を作り出している。
 
コロナ前より借入が増えているが、
売上はコロナ前にも戻らないし、
利益は逆に減っている、
そんな企業も多いと思います。
 
結果的に借入過多になり
借入を返済する原資が
枯渇していくだけになる。
 
リーマン後と同じで
倒産回避のためにリスケをして
生産性の低い経営をして
ただ経営を持続しているだけである。
 
新しい事業にチャレンジして
活性化させることもしない。
ただ耐え忍ぶだけになる。
 
黒字化出来るなら
リセットして再スタートさせ
新たな挑戦をした方が
日本の中小企業の
将来も明るくなる。
 
金融機関は出来るだけ
倒産を回避して
先延ばししようとする。
引当金を積み終わるまで
延命策を取ろうとする。
飼い殺し状態にしている。
 
真の中小企業再生ではない。
再チャレンジ出来る
中小企業政策をしないと
いつまで経っても
先進国で一番生産性が
低い国のままである。
 
資金を出すだけが支援策ではない。
債権カットをスムーズにするべきである。
中小企業再生支援協議かが進める
全行一致で進めると
長い調整期間で
体力のない中小企業は持たなくなる。
 
とにかく自らの保身のために
企業を救うのを第一とせず
規則・規約通り進める。
一度決めたことを変えない制度が
日本を硬直化している。
 
経営者責任ばかり追及するのではなく
その経営者の才覚が
早期に活かされる制度に
変えていく必要がある。
それが真の中小企業再生である。
 
 
 
◆　ネット仲介で事業継承
 
 
事業継承で困っている企業は
非常に多くなっている。
 
私の顧問先でも
将来の後継者がいないので
そろそろ考えないといけないと
訴える社長も居ます。
 
Ｍ＆Ａは非常に盛んになりましたが
高額な手数料が必要となり
困惑している経営者も多い。
 
顧問先で数社Ｍ＆Ａ経験しましたが
かなりの高額手数料で
売る方も買う方も戸惑ってしまう。
 
ある程度の規模で
資金力がないと難しい面がある。
だから小さな企業の
M&Aがやりずらかった。
 
そこで個人が会社を買収して
経営者になる時代が訪れた。
 
後継者に悩む売り手を探すのが
個人では非常に難しかった。
インターネットで
買い手と売り手をつなぐ
サービスが広がってきた。
 
Ｍ＆Ａを仲介するバトンズ
（東京・千代田区）の
マッチングサイトに登録すると
会社を引き継ぐ人を探せる。
 
またそのサイトから
起業をする人も増えてきた。
 
コロナで働き方も変わり、
収入も減ったり
社会変化が起こった。
働くことの概念も変わってきた。
 
地元に帰り地域貢献を考えたり
自分の実体験をサービスにしたり
海外経験を活かしたり
多様化の時代にマッチしてきた。
 
多くの起業家が現れ
活力ある日本を取り戻せば
これ程嬉しい事はない。
 
 
 
◆  第二創業期
 
 
新型コロナの影響で
居酒屋が考えられないほど
ダメージを受けてしまった。
東京では4回目の緊急事態宣言で
お酒の提供も出来ない状態になった。
 
ワタミは本格的に
居酒屋から撤退していく
覚悟を決めて
業態転換を図っている。
焼肉や唐揚げのチェーン展開をしている。
再度中国にも進出する。
 
鳥貴族もかなりのダメージを受け
このままでは倒産危機を迎える。
鳥貴族は東南アジアでは勝算はないと考え、
新規事業にチャレンジしていく。
 
追い込まれている
居酒屋チェーンはたくさんある。
潰れていくところもこれから
たくさん出てくるでしょう。
 
焼き鳥や居酒屋は
お酒とセットですから
緊急事態宣言で
お酒の提供が出来ないのであれば
お客様も来るはずがない。
 
鳥貴族はする鳥肉を使った
バーガーチェーンを展開する。
鶏肉ならケンタッキー・フライド・チキンがあるが
打って出る。
 
創業者である大倉社長は
『トリキバーガー』で第二創業期とし、
残りの人生をバーガーにかけると言っている。
 
コロナで大ダメージを受けた経営者も多い。
時代の流れに任せて
受け身では倒れるのを待つだけ。
 
商売は攻めなければ
会社は衰退する。
リセットして次なる
チャレンジを果敢に攻めて
このピンチをチャンスに変えて欲しい。
 
 
◆　オフィス革命
 
 
新型コロナウイルスによって
リモートワークが拡大して
オフィス面積を縮小する
傾向が増してきた。
 
事務機器・オフィス家具メーカーは、
厳しい状況を見越して
最悪の決算になると
予想していた。
 
ところが蓋を開けると
最高益の決算となった。
 
何故ならオフィス革命が起こり
オフィスのレイアウトが変わり
新しい需要が急激に増えたからだ。
 
今までは1人ひとりのスペースを
十二分にとって
事務スペースもかなり必要だった。
 
ところが新型コロナによって
全員が一度に出社することが無くなり
スペースも３０％～５０％と減らして
固定の場所が無くなった。
 
デジタル化で作業空間は減り
偶発的な出会いを生むカフェラウンジ
ウエブ会議のための個室
オープンなコラボ空間など
社員の創造力を育む場に
変身させていった。
 
この急激なオフィス革命によって
働きやすい環境になったが
代替性の高い業務は絞りこみ
中間管理職の居場所が少なくなり
組織革命も起きている。
 
フラットな関係が
風通しを良くして
活性化するようになった。
 
能力のない中間管理職は
居場所がなくなりつつある。
 
アイデアの発想力や
コミュニケーション力が
非常に問われるオフィスに
変わってしまった。
 
社員にとって
年功序列が更に崩れ
ウカウカできない
厳しい時代となった。
 
 
◆　会社の実態を知るには
 
 
会社の会議で
数字を並べて
説明しているが
的外れになっている。
 
金額や数字だけ並べて
前年対比などの説明をしている。
余りピンとこない時が多い。
 
パーセントで示した方が
想像しやすい。
 
つまり、率の推移を検証する方が
様々な問題点が露呈する。
 
商売はいくら売上が伸びても
売掛金が増えて
在庫が増えれば
資金繰りが苦しくなり
会社はピンチになる。
 
売上が伸びているのに
利益が落ちているなら
利益率が下がっている訳です。
 
その率が下がっているのは
何が原因か追求する必要がある。
 
大事なことは
何の数字がどう推移し
その比率が動くことで
会社に何が起きるのか
そして
どのような手を打つべきか
考えることである。
 
 
株式会社　Jライフサポート　三條慶八さん


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