クラーク整骨院（厚別森林公園新札幌交通事故治療） | 日記 | 暮らし、住まい　必要資金の貸付を追加

　厚労省は、緊急事態宣言の延長などに伴う経済的支援策として、総合支援資金の1世帯当たりの限度額を最大60万円増額する方針を決めました。
　緊急小口資金の償還（返済）免除要件についても、2021年度または22年度において、借受人と世帯主が住民税非課税であると確認できた場合、一括免除する方針。

　住居確保給付金　最長12カ月まで拡大。3カ月間の再支給も

　離職・廃業した人などに対する家賃補助の制度としては「住居確保給付金」があります。
　支給期間は原則3カ月でしたが、今年度中に新規申請した人は最長12カ月まで延長されます。
　また1人につき「人生で1回のみの利用」との原則も見直され、3月末までに支給が終了する人は、3カ月間の再支給を受けられるようになりました。
　しかし、最長12カ月の支給も、3カ月間の再支給という特例措置も、申請期限が3月末までとなっています。
　そして、生活保護を必要とする人がためらうことなく受給できることも求められています。
　自治体側が親族に援助できるかどうか問い合わせる「扶養照会」を理由に、困窮者が申請をためらう実例があります。当事者に寄り添った弾力的な運用が必要です。

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