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世界でも類を見ない超高齢社会に向き合う日本とともに、注目されるのが韓国である。
2018年の合計特殊出生率は0・98で、世界初となるゼロ台に。昨年は0・92を記録し、日本を超える急激な勢いで少子化が進んでいる。
昨年度の人口保健福祉協会調査では、韓国の20代女性のうち57%に結婚の意思がなく、実に71%が「子どもを産むつもりがない」と回答。日本と同様、韓国でも共働き世帯が増えているが、家事・育児の負担や責任は女性に偏り、結婚や育児よりも仕事を選ぶ女性が増えている。
その背景には1997年のアジア通貨危機がある。深刻な不況で夫が失職した家庭も多く、家父長的な価値観が一変した。
専業主婦であった妻たちが家計を支えるために奔走し、その苦い経験が女性の大学進学率を押し上げ、社会進出を加速させた。徐々に女子の大学進学率は上昇し、近年は男子を10ポイント近く上回る。(春木育美著『韓国社会の現在』中公新書)
新型コロナウイルスの感染拡大は、子を持つことをより慎重にさせる。母胎への影響は未解明な点もあり、平常時のような出産や育児は望めない。雇用情勢も厳しさを増す。少子化はさらに深刻化しかねず、日韓両国に共通する新たな課題である。
いくつもの危機が重なる中だが、女性が未来に希望を持ち、安心して子どもを育める時代へどう舵を切っていけるか。
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