クラーク整骨院（厚別森林公園新札幌交通事故治療） | 日記 | 所得税改革案決定　子育て・介護世帯も対象外に

 


所得税改革を巡っては、負担増となる会社員の給与水準を800万円超とする試案が提示されたが、「中間層の生活を直撃する」などの反対意見が続出した。これを受け、与党の両税調会長は見直しが必要と判断し、修正を行った。

修正案は、働き方改革を後押しする観点から、フリーランスなど請負契約で働く人や自営業者の減税を進めるため、全納税者に適用される基礎控除を10万円増やす。一方、会社員に適用される給与所得控除を10万円縮小した上で、850万円で頭打ちとし、控除額の上限を現在の220万円から195万円に引き下げる。

ただし、給与収入が850万円超でも22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる約200万人の会社員は増税の対象外となる。増税額は年間の給与収入が900万円の場合で年約1万5000円、950万円で約3万円、1000万円では約4万5000円などになる見通し。

財務省によると、会社員の4％程度に当たる約230万人が負担増の対象となり、控除の見直しは20年1月から実施する。