クラーク整骨院（厚別森林公園新札幌交通事故治療） | 日記 | 生活再建の一歩のために

　能登半島地震から40日が過ぎました。仮設住宅の建設などが急ピッチで進んでいますが、依然厳しい避難生活は長期化しています。
　被災者に対する主な支援制度があります。

「り災証明書」の取得

　「り災証明書」の申請をしましょう。　お住まいの自治体に申請すると、自宅の被災状況（全壊・大規模半壊・中規模半壊など）が調査・認定され、「り災証明書」が発行されます。
　「り災証明書」を取得するメリットは、各種の支援を受ける際に必要となる書類です。また、税金などの支払いを免除・猶予してもらう際にも必要になります。義援金の受け取りにも必要な場合があります。
　「り災証明書」に記載される全壊や半壊などの被害程度によって、受けられる支援に差が出てきます。自宅を片付ける前に、被害状況が分かるよう、細かく写真撮影をしておきましょう。

公費解体制度

　自宅が崩れ、隣の家の敷地に流れ込んでしまい、隣の人から、“早く撤去してくれ”と言われている場合には、所有者の申請を受けて、自治体が公費で解体・撤去する「公費解体」制度が利用できる場合があります。
　しかし、解体までには時間がかかってしまうこともあり、その場合は、自費で解体して、自治体からその費用の償還（払い戻し）を受ける方法もあります。ただし、費用の全額が戻ってこないこともあります。
　利用条件がありますので、まずは各自治体に問い合わせてください。

災害ADR

　自宅が崩れたことによって、隣の家の人からは「お宅のせいで、わが家の壁に傷が付いた。傷が付いた分を弁償してほしい」と言われている場合、自宅が崩れたことが、震災による不可抗力だった場合は、損害賠償の責任はありません。しかし、その判断は簡単ではありません。
　「災害ADR（裁判外紛争解決手続き）」という制度があります。弁護士が間に入って、双方の話を伺いながら、早期に円満な解決を目指すものです。費用も格安で、和解が成立した場合のみ、安価な手数料を支払います。
　まずは、弁護士会に確認ください。

被災ローン減免制度

　多額のローンだけが残ってしまった場合、被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）があります。一定以上の年収や資産のある方などを除き、この制度が利用でき、ローンの減額や免除を受けられます。
　破産手続きと違いますので、制度の利用後にも、信用情報（ブラックリスト）に登録されることなく、今まで通り、クレジットカードの使用などの金融サービスも利用できます。制度の利用方法は、各弁護士会にお問い合わせください。

災害版　リバースモーゲージ

　持ち家が壊れ、そのままでは住めず、かと言って新築することも困難な場合、一つの選択肢として、60歳以上の被災者の方には、住宅金融支援機構の高齢者向けの返済特例がある「災害復興住宅融資」（リバースモーゲージ型融資）があります。
　月々の返済は利息のみとなり、年金生活でも無理なく支払いが可能になります。
　元金は、申込者の全員が亡くなられた時に、自宅を手放すなどで一括して返済する仕組みです。利用条件がありますので早めに住宅金融支援機構に相談してみてください。

まずは無料相談

　被災者支援情報さぽーとぺーじ（ひさぽ）で、詳しい情報を知ることができます。
　そのうえで、一人一人の被災状況に合わせて、詳しい相談に乗ってくれる窓口が、各県の弁護士会に設置されています。震災時の支援制度に詳しい弁護士に無料で相談することができますので、活用してください。

日本弁護士連合会の災害復興支援委員会監修


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